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親が亡くなったあと、実家の中身をどうするか。遺品整理を業者に頼むと、いくらかかるのか。検索すると金額の目安はいくつも出てくるが、数字はページごとに違い、何を根拠にした金額なのかが分かりにくい。
遺品整理の費用は、事業者が間取りごとに「〜円から」の形で公開していることが多い。一方で、国や自治体などの公的機関が遺品整理の相場をまとめた資料は、今回確認した範囲では見つからなかった。そこでこの記事は、数字の出所を3つに絞った。事業者5社が公開している料金表、国民生活センターが公表している相談事例、調査した主体と人数が分かる民間調査だ。
費用は間取りごとの「〜円から」で示され、実際の金額は現場を見たうえでの見積書で決まる。この記事の数字は2026年10月24日に確かめたもので、料金は変わる。税や法律の個別の判断は、ここではしない。なお、この記事には広告(PR)を含む。
頼む前に家族で決めること、業者の許可の確かめ方、訪問購入のクーリング・オフ、粗大ごみの出し方は、実家の片付けを業者に頼む前の記事に書いた。この記事は金額と見積もりの見方に絞る。
次の表は、事業者5社が自社サイトで公開している間取り別の料金だ。単位は円で、各社のページにある「〜円」の下限の表記を、そのまま写した。
この表は、特定の事業者の推薦でも順位づけでもない。並び順は、取得した順で、料金の高低や評価とは関係がない。事業者に掲載の了承は取っておらず、名前を出す根拠は各社の公開ページの料金表だけだ。
| 間取り | ワンステップサービス(税込) | 不用品回収相談所(税込) | 遺品整理タクセル東京(税込) | 遺品整理プログレス(税込) | ライフスタイル(税の表記なし) |
|---|---|---|---|---|---|
| 1K(1R) | 38,000〜41,800円 | 42,900円 | 15,000円 | 15,000円 | 35,000円 |
| 1DK | 58,000〜63,800円 | 50,050円 | 45,000円 | 記載なし | 60,000円 |
| 1LDK | 78,000〜85,800円 | 77,000円 | 60,000円 | 30,000円 | 80,000円 |
| 2DK | 118,000〜129,800円 | 114,400円 | 90,000円 | 記載なし | 120,000円 |
| 2LDK | 148,000〜162,800円 | 134,200円 | 110,000円 | 60,000円 | 140,000円 |
| 3DK | 168,000〜184,800円 | 141,900円 | 130,000円 | 記載なし | 160,000円 |
| 3LDK | 188,000〜206,800円 | 184,800円 | 140,000円 | 105,000円 | 180,000円 |
| 4DK | 218,000〜239,800円 | 235,400円 | 記載なし | 記載なし | 200,000円 |
| 4LDK | 248,000〜272,800円 | 244,000円(4LDK以上) | 160,000円 | 165,000円 | 220,000円 |
確認日は2026年10月24日。出典は各社の料金ページで、URLは次のとおりだ。
表を使う前に、3点を押さえてほしい。第一に、表の金額は「〜円から」という入口の金額で、その金額で終わるとは限らない。第二に、料金は変わる。申込の前に、必ず原ページと見積書で確かめてほしい。第三に、ライフスタイルのページは、確認した範囲では税込か税抜かの表記が見当たらなかった。ほかの4社は税込と書いている。ライフスタイルの数字を、ほかの4社と同じ条件で並べてよいかは分からない。
また、プログレスは1DK・2DK・3DK・4DKの記載がなく、タクセル東京は4DKの記載がない。ワンステップサービスだけは、各間取りを金額の範囲で示している。空欄は「その事業者が安い、高い」という意味ではなく、ページに載っていないというだけのことだ。
表を見ると、同じ1Kでも、15,000円から42,900円まで開きがある。3LDKでも、105,000円から206,800円までの差がある。どの事業者が正しい、というものではない。
開きの理由として、ページの記載から確認できたのは、次の3つだ。
ほかに、現場の荷物の量、建物の階数、搬出の距離などでも金額は変わるはずだが、これらが各社の金額にどう反映されるかは、今回確認していない。表からは、その金額が自分の実家の見積もりに近いかどうかは判断できない。
事業者のページには、金額を「目安」とし、現場を確認したあとの見積書で確定する、と書く社がある。ワンステップサービス、タクセル東京、プログレスのページにその記載がある。表の数字は、見積もりを依頼する前に金額の感覚をつかむためのもので、請求額を予想するものではない。
各社のページに書かれている「含まれる作業」と「別料金」を、そのまま整理したのが次の表だ。
| 事業者 | 含まれる作業(ページの記載) | 別料金(ページの記載) |
|---|---|---|
| ワンステップサービス | 必要品と不要品の分別、貴重品の捜索、梱包、搬出、簡易清掃、近隣へのあいさつ | 不要品の処分料、家電5品目のリサイクル料。金額は「目安」で、見積書で確定 |
| 不用品回収相談所 | 分別、搬出、収集運搬、処分費用 | 家電6品目のリサイクル料。上層階からの積み降ろし、解体が必要な場合 |
| 遺品整理タクセル東京 | 出張費、仕分け、貴重品の捜索、遺品の買取、養生、搬出、簡易清掃、不用品の処分 | 配送費など。金額は「目安」で、現地確認後の見積書で確定 |
| 遺品整理プログレス | 貴重品・処分品の仕分け、処分品の処理、合同供養(段ボール2個まで)、権利書・貴重品の探索、養生、搬出後の清掃 | 特殊清掃、供養の追加分など。現場確認後に見積書 |
| ライフスタイル | 遺品の仕分け・探索、梱包、基本清掃、運送費、交通費など。ページは作業内容を並べていて、どれが基本料金に入るかの区別は読み取れなかった | 特殊清掃などは別。処分が必要なものは提携業者への委託で、別見積もり |
この表から言えるのは、「処分費用」の扱いが社によって違うことだ。不用品回収相談所とタクセル東京は、処分に関する作業を含む内容として書いている。ワンステップサービスは、不要品の処分料を別料金としている。ライフスタイルは、処分が必要なものを提携業者に委託し、別に見積もるとしている。
つまり、同じ「〜円」でも、処分費用を含んだ金額と、含まない金額が並んでいる可能性がある。ここは、表の数字だけでは判断できない。見積もりを取るときは、「処分費は、この金額に入っていますか」と聞くのがよい。家電のリサイクル料も同じで、5品目、6品目と社によって書き方が違うため、自分の家にある家電が別料金の対象かを確かめておく。
特殊清掃やいわゆるごみ屋敷の片付けは、状況で金額が大きく変わる。5社のページでも別途見積もりとされていて、この記事の範囲から外した。該当する場合は、現場を見たうえでの見積書でしか金額が分からない。
「遺品整理 費用 一軒家」で調べる人も多い。ただ、5社の料金表は4LDKまでで、戸建て専用の料金は、確認した範囲のどのページにも載っていなかった。
戸建てについての数字が出てくるのは、日本郵便の「郵便局の終活日和」に掲載されている事業者の寄稿だ。執筆はキーパーズ有限会社で、戸建て3LDK以上を50〜100万円以上としている。これは事業者の見解で、調査の結果ではない。日本郵便が相場として保証した数字でもない。掲載日は確認できなかった。
戸建ては、部屋数のほかに、物置、庭、車庫に置かれた物も作業の対象になりうる。ただ、それが金額にどう影響するかを示す出所は、今回見つからなかった。戸建ての遺品整理は、表から金額を推し量るのではなく、現地での見積書で確かめるしかない。
「遺品整理の相場」として出回る数字は、出所によってかなり違う。次の表は、確認できた2つの民間の数字と、先ほどの料金表の下限額(5社のうち最も低い額から最も高い額まで)を、同じ間取りで並べたものだ。
| 間取り | 民間の集計(みんなの遺品整理) | 事業者の寄稿(日本郵便サイト掲載) | 5社の公開料金表(下限額) |
|---|---|---|---|
| 1R・1K | 3〜8万円 | 10〜15万円 | 15,000〜42,900円 |
| 2DK | 9〜25万円 | 30〜50万円(1LDK/2DK・3Kの区分) | 90,000〜129,800円 |
| 3LDK | 17〜50万円 | 50〜100万円以上(2LDK・3DK・3LDK以上の区分) | 105,000〜206,800円 |
出典は次のとおりだ。
3列は、1つの間取りでも数倍の差がある。たとえば1R・1Kなら、事業者の寄稿は10〜15万円、民間の集計は3〜8万円、5社の公開料金表の下限額は15,000〜42,900円だ。なお、寄稿の区分は間取りのまとめ方が違うので、2DK・3LDKの行は、区分が近いものを並べたにすぎない。
差の理由は、条件が違うためと考えられるが、それぞれの集計や寄稿が何を含めて計算したかは、公開されている範囲では分からない。寄稿が家電リサイクルを含むと書いている点は確認できたものの、他の2つについては同じ確認ができなかった。そのため、「この数字が正しい」「この数字は高い」とは書かない。
ここから言えるのは、1つの数字を「相場」として信じ込まないほうがよい、ということだ。どの数字も、集計の条件や含まれる作業が分からないまま、実家の見積もりに当てはめることはできない。複数の見積書を同じ条件で取って、金額と内訳を比べるのが、確かな方法になる。
公的機関が遺品整理の相場を示した資料は見つからなかったが、国民生活センターは、遺品整理サービスの契約トラブルについて、相談の分析を公表している。金額に関わる部分を整理する。
| 出所 | 内容 |
|---|---|
| 国民生活センター「こんなはずじゃなかった!遺品整理サービスでの契約トラブル」(2018年7月19日公表) | 遺品整理サービスの相談件数は、2013年度73件、2014年度109件、2015年度90件、2016年度114件、2017年度105件 |
| 同上(PIO-NET 522件の分析。2013年4月1日〜2018年6月30日受付) | 契約金額の平均は約42万円。実際に支払った金額(既支払額)の平均は約30万円。支払い手段は、現金などの即時払いが9割以上 |
| 同上(事例) | 37万円の契約を解約したら17万円のキャンセル料を請求された。見積もり141,000円が、請求32万円になった |
| 国民生活センター 見守り新鮮情報 第525号「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」(2025年10月30日公表) | 当初「20万円ぐらい」と聞いたが、作業後に30万円と言われた(60歳代)。見積書はもらっていなかった |
出典:報告書の公表ページ、報告書PDF、見守り新鮮情報 第525号。
この数字を読むときの注意が3つある。
第一に、これは相談に寄せられた事例の数字で、遺品整理の一般的な費用ではない。 契約金額の平均約42万円は、522件の分析のうち金額が分かったものの平均だ。相談は、問題が起きた人が申し出るものだから、遺品整理を頼んだ全員の平均ではない。金額が分かった件数は、資料に書かれていないので、この記事でも書けない。
第二に、資料の公表は2018年と2025年で、約7年の開きがある。 2018年の資料の件数や平均を、今の費用に当てはめることはしない。2025年10月の情報は、1つの事例と助言だけで、件数などの集計はない。
第三に、見積書のないまま始まった作業で、額が変わった事例がある。 見守り新鮮情報の事例では、見積書をもらっていなかった。報告書の事例にも、見積もりと請求の金額に大きな開きがあるものがある。「相場より安いか高いか」より、「見積書に何が書かれているか」のほうが、あとで効いてくる。
国民生活センターが同じ資料などで示している助言は、複数の事業者から見積もりを取ること、作業日、作業内容、料金、支払方法、解約料を確かめること、追加料金の有無を事前に確認すること、作業に立ち会うことだ。この助言を、次の節で見積書の確認点に落とした。
民間の調査にも、追加請求についての数字がある。LIFULL senior(「みんなの遺品整理」の運営)が実施した「遺品整理・生前整理の利用実態調査」で、2023年6月29日〜7月5日にインターネットで行われた。対象は、直近5年以内に作業業者へ依頼した全国の20〜70代の男女500人だ。
結果は次のとおりだ。
調査したのは、遺品整理の比較サイトを運営する会社だ。結果が自社の事業と近い立場から出ている点は、頭に置いて読んでほしい。また、私たちが確認できたのは神戸新聞のPR記事(https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/omoshiro/202308/0016696381.shtml)で、調査主体の元のプレスリリースは確認できていない。47.2%は、見積もりと請求が食い違う経験が、少なくない割合であることを示す数字と読めるが、調査対象は500人で、全国の傾向と断定はできない。
見積もりを書面で受け取るときは、金額だけを見ない。同じ金額でも、含まれる作業が違えば別のものだからだ。一般廃棄物の許可、古物商の許可、訪問購入の扱いは、実家の片付けの記事の「業者に頼むときに確かめること」に書いた。ここでは、金額の内訳に絞る。
| 見積書で見る点 | 確かめること |
|---|---|
| 作業人数と作業時間 | 何人で、どのくらいの時間を見込んでいるか。当日に延びた場合の扱い |
| 運搬費と処分費 | 運ぶ費用と捨てる費用が、金額に入っているか、別になっているか |
| 家電リサイクル料 | 家電5品目・6品目など、対象の数え方。家にある家電が別料金になるか |
| 階層と搬出の距離 | 上層階からの積み降ろしや、車から玄関までの距離で、金額が変わるか |
| 買取の差し引き | 買い取る物があるとき、その金額が作業費から引かれるのか、別に支払われるのか |
| キャンセル料 | 日程の変更や解約で、いつから、いくらかかるか |
前の節の表2で見たように、事業者によって「含まれる作業」の範囲は違う。見積書の合計だけを比べず、行ごとに、何がその金額に入っているのかを比べる。2社の見積書の合計が近くても、片方は処分費が含まれ、片方は別になっていれば、最終的な請求は違ってくる。
見積書は、同じ条件で依頼しないと比べにくい。次の点をそろえておくとよい。
訪問見積もりには、家族の誰かが立ち会う。その場で契約を決めず、「家族と相談してから返事をする」と伝えて、見積書を持ち帰ればよい。契約を急がせる事業者は、候補から外して差し支えない。
見積もりを複数取るのは、国民生活センターが助言している方法だ。ただ、自分で何社も探して連絡するのは手間がかかる。次の2つは、見積もりの相談や比較に使えるサービスで、条件が違う。どちらを使うときも、紹介された業者について、許可と見積書を自分で確かめる前提で使ってほしい。
家一軒の遺品を、仕分けから相談したいとき
遺品整理110番は、遺品整理・生前整理の見積もりを相談する窓口だ。申込を受けて、対応する業者に引き継がれる。作業をするのは、紹介された業者になる。
不用品回収だけの依頼は、このサービスの対象外だ。不用品の片付けだけをしたい人には向かない。家一軒の遺品を、貴重品や書類の仕分けから頼みたい場合に検討できる。紹介された業者にも、家庭ごみを運べる許可と、見積書の内容を確かめてから契約する。
不用品の量が多いが、家一軒の整理ではないとき
ぽいみつは、不用品回収の費用を、業者の見積もりで比べるためのサービスだ。家の中の不用品を引き取ってもらう量が多い、という場面に合う。仕分けや貴重品の捜索まで任せる遺品整理とは、目的が違う。
申し込んだあとで、業者から電話が来る。連絡を受けたら、その業者が家庭ごみを運べる許可を持っているか、見積書にどこまでの作業と費用が書かれているかを、契約の前に確かめる。
「遺品整理の費用は誰が払うのか」と気になる人は多い。遺品整理の費用の負担を直接決めた規定は、今回確認した範囲では見つからなかった。相続人が複数いるなら、家族で話し合って決めることになる。話し合う項目は、実家の片付けの記事の「家族で決める項目を書き出す」に整理してある。費用の負担のほか、誰が連絡役になるか、引き取る物をどうするか、期限をいつにするかを、作業の前に決めておくと揉めにくい。
ここで、相続放棄を考えているかどうかが、大きな分かれ目になる。
民法第915条第1項は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について、単純承認、限定承認、放棄のいずれかをしなければならない、と定めている。そして民法第921条第1号は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなす、と定めている(保存行為などの例外は条文にある)。
つまり、相続放棄を考えているときに遺品を処分すると、単純承認をしたとみなされるおそれがある。どの行為がここでいう処分にあたるのかは、この記事では判断しない。
相続放棄を考えているときは、片付ける前に
相続放棄を考えているなら、遺品の片付けや処分を始める前に、家庭裁判所の案内を見るか、弁護士・司法書士などの専門家に確かめてほしい。裁判所の「相続の放棄の申述」のページには、相続の開始を知った時から3か月以内に申述すること、期間の伸長の申立てがあることが書かれている。
この記事では、「この場合は大丈夫」「この物は処分してよい」とは判断しない。個別の事情で結論が変わるため、実家の片付けを業者に頼む前に、確かめる順番を先にしてほしい。
「遺品整理の費用を安くしたい」という検索も多い。ただ、「何割安くなる」といった数字は、出所が確認できなかったので書かない。確認できたのは、次の2つだ。
自治体の粗大ごみに出せる分は、自分たちで出す。 粗大ごみの手数料や持ち込みの可否は、市区町村ごとに違う。例として世田谷区と福岡市を、実家の片付けの記事で表にした。実家のある市区町村の案内を確かめてから、業者に頼む量を決めるとよい。家電4品目は粗大ごみとは別の仕組みなので、同じ記事の説明を見てほしい。
買い取れる物があれば、その分を費用に充てられることがある。 タクセル東京の料金ページには、買取額を作業費用から差し引くこともできる、と書かれている。ワンステップサービスのページにも、遺品の買取を受け付けていて、買い取れる物があれば費用を抑えられる、という記載がある。どちらも、どの品がいくらで買い取られるかは査定しだいだ。ただし、中古品の買い取りには古物商の許可が要る。買い取りを依頼するときは、許可を確かめる。許可の確かめ方は、実家の片付けの記事に書いた。
実家の中に仏壇や位牌があり、墓の整理も考えているなら、先に墓じまいの費用と流れも見ておくとよい。家の中の物と墓は、費用の出方も、手続きの順序も別だ。
遺品整理を頼む前の準備と、墓じまいの費用を扱った記事を挙げる。
公的機関が示した平均は、今回確認した範囲では見つからなかった。事業者が公開している間取り別の料金は、上の表1にある。民間の集計や事業者の寄稿の数字は出所によって数倍違うので、表3を見てほしい。国民生活センターの相談事例の契約金額の平均は約42万円だが、これはトラブルとして相談された事例の平均で、一般的な費用ではない。
費用の負担を直接決めた規定は、今回確認した範囲では見つからなかった。相続人が複数いるなら、家族で話し合って決める。相続放棄を考えているときは、遺品を処分すると単純承認とみなされるおそれがあるので、片付ける前に、家庭裁判所の案内を見るか、専門家に確かめる。
事業者5社の料金表は、4LDKまでだ。戸建て専用の料金は、確認した範囲では載っていなかった。日本郵便のサイトに掲載された事業者の寄稿は、戸建て3LDK以上を50〜100万円以上としているが、事業者の見解だ。現地での見積書で確かめるのが確実だ。
その場で払うかどうか迷うときは、消費者ホットライン188に電話する。最寄りの消費生活センターなどの相談窓口につながる。見積書や契約書、やり取りの記録は残しておく。契約や許可、訪問購入の注意は、実家の片付けの記事にまとめてある。
国税庁の一次情報を確認できていないため、この記事では書かない。税理士か税務署に確かめてほしい。
遺品整理士の資格を事業者選びの基準として挙げた公的な助言は、今回確認した範囲では見つからなかった。許可と見積書の内容で判断してほしい。詳しくは実家の片付けの記事の資格の節に書いた。
次の一歩は、実家の間取りと、処分しない物(貴重品、書類、思い出の品)を書き出すことだ。その内容を同じ条件で複数の事業者に伝えれば、見積書を比べられる。
確認日はすべて2026年10月24日。
