実家の片付けを業者に頼む前に|家族で決めることと、業者の許可の確かめ方

親が高齢になり、実家が片付かない。母が自分では手をつけられずにいる。親が施設に入ることになり、家の中身をどうするか決めなければならない。そんなとき、検索窓に「実家の片付け 業者」と打ち込む人は多いだろう。

先に結論を書く。業者を探す前に、家族で決めておくことは3つある。親の意思を確かめること。貴重品・重要書類・思い出の品を先に分けること。そしてどこから手をつけるか。業者を選ぶときに確かめることは2つで、家庭のごみを運べる許可があるかと、見積もりが書面で出るかだ。

この記事では、その順番で整理した。業者の料金の相場は、公的機関がまとめた全国の統計を今回確認した範囲では見つからなかったので、金額の目安は書いていない。代わりに、法令と国民生活センターの相談事例をもとに、頼む前の準備と、業者の確かめ方を書いた。

※制度や数字は2026年10月23日時点で、法令と国・自治体の公式資料で確かめた範囲のものだ。粗大ごみの出し方や手数料は市区町村ごとに違う。実際に動く前に、実家がある市区町村の案内を必ず確かめてほしい。税や法律の個別の判断は、この記事ではしない。

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結論:先に「親の意思」と「先に分けるもの」。業者は許可と書面で確かめる

実家の片付けは、次の順で進めると迷いにくい。

• STEP

  親の意思を聞く

  何を残したいか、誰に譲りたいか、触られたくないものはあるかを聞く。施設に入る場合は、入居先で持ち込める物も確かめる

• STEP

  先に分けるものを決める

  通帳・印鑑・保険証券・権利書などの貴重品と重要書類、写真や手紙などの思い出の品を、処分の対象から外して別にしておく

• STEP

  始める場所を決める

  部屋単位で、期限と作業日を決める。親が使っていない部屋や、玄関・廊下の通り道から始める

• STEP

  自分たちで出せるものを出す

  自治体の粗大ごみや持ち込み、家電4品目の別ルートなどで処分する

• STEP

  残りを業者に頼むか決める

  許可の有無と見積もりの書面を確かめてから依頼する

業者に頼むかどうかは、最後の段階で決めればよい。分けるものが決まらないまま業者を呼ぶと、必要なものまで処分されるおそれがあるからだ。実際、国民生活センターが2018年に公表した遺品整理サービスの相談事例には、処分しないように頼んだ物を勝手に処分された、というものがある(後の「相談事例」で詳しく書いた)。

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業者に頼む前に、家族でやること

1. 親の意思を聞く

実家の物は、親の持ち物だ。子どもが善意で片付けを進めても、親にとっては「勝手に捨てられた」と感じることがある。まず親に、何を残したいか、誰に譲りたいか、人に触られたくないものはあるかを聞く。

聞き方の目安は次のとおりだ。

• 「全部捨てよう」ではなく、「通り道を空けたい」「探し物が見つからないのを減らしたい」など、片付ける目的を先に伝える
• 1回で全部を決めさせない。引き出し1段、棚1つなど、小さい単位で聞く
• 親が答えにくいものは、あとに回す

法的に誰が何を決められるかは、この記事では判断しない。親の財産に関わる判断が必要になりそうなときは、弁護士会の法律相談や法テラスなど、法律の専門家に相談してほしい。

2. 「母が片付けられない」ときの向き合い方

親が自分では片付けられなくなっているとき、子どもはもどかしさを感じやすい。ただ、片付けられない理由は、体力、視力、立ち座りのつらさ、物への思い入れなど、家によってさまざまだ。この記事では、理由の見立てや、心理・医療の判断はしない。次の一般的な進め方にとどめる。

• 「どうして片付けないの」と責めず、「どこが使いにくいか」を一緒に見る
• 親が座ったままできる作業(引き出しの中身を分けるなど)を頼み、重い物の移動や高いところの作業は子どもが引き受ける
• 作業は1回2〜3時間など、短く区切る
• 要介護認定を受けていて担当のケアマネジャーがいるなら、家の様子を伝えておく

進まないことを責めるより、親が「やってもらってよかった」と思える範囲で進めるほうが、結局は早い。

3. 貴重品・重要書類・思い出の品を先に分ける

業者に頼む前に、処分の対象から外すものを別にしておく。次のものは、目に入った時点で箱にまとめておくとよい。

分類	例
貴重品	現金、通帳、印鑑、キャッシュカード、貴金属、有価証券
重要書類	保険証券、年金関係の書類、不動産の権利書や契約書、各種の契約書、医療・介護の書類
思い出の品	写真、手紙、日記、アルバム、親が大切にしている道具や衣類
譲りたい物	親が誰かに渡したいと言った物

この分類は、業者や自治体の資料にある決まった区分ではなく、記事としての整理だ。何を貴重品とするかは家ごとに違う。迷ったものは「保留箱」に入れて、処分する前に親や家族に見せる。

見積もりに業者を呼ぶ前にこの仕分けを終えておけば、「この部屋のこの範囲だけ頼む」と範囲を区切って伝えられる。見積もりの条件がそろい、金額を比べやすくなる効果もある。

4. どこから始めるか

「実家の片付け どこから」「何から始める」で迷うなら、次の順がやりやすい。

1. 玄関・廊下・階段など、通り道。転倒の危険を減らすことと、あとで物を運び出す道を確保することを兼ねられる
2. 使っていない部屋・納戸・物置。親の日常の暮らしに影響しにくい
3. 台所・洗面所・浴室など水まわり。賞味期限切れの食品や、使っていない日用品が見つかりやすい
4. 親の居室・寝室。思い入れのある物が多いので、親と一緒に最後に進める

家族が集まれる日は限られる。家全体を一度に片付けようとせず、部屋ごとに日程を決めると、どこまで終わったかが見える。

5. 家族で決める項目を書き出す

作業を始める前に、家族の間で次の点を決めておくと、途中で揉めにくい。

• 誰が親と連絡を取り、判断を聞くか
• 費用を誰がどう負担するか(この点を定めた決まりは、今回確認した範囲では見当たらない。家ごとに話し合う)
• 処分せず誰かが引き取る物の扱い
• 期限(施設の入居日、賃貸なら退去日など)

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親が施設に入るときの段取り

親の施設入居が決まると、入居日までに持ち込む物を選ぶことになる。同時に、実家が空く。その二つを分けて考える。

持ち込める物は施設ごとに違う

施設に持ち込める家具や荷物の量について、公的な基準は、今回確認した範囲では見当たらなかった。厚生労働省の「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」とその重要事項説明書の様式を「持込」「私物」「家具」などで調べたが、持ち込める家財の種類や量を定める記述は見つからなかった(指針は居室の面積や設備、契約内容、重要事項説明書の作成・交付などを定めるもの)。特別養護老人ホームや介護老人保健施設の運営基準、国民生活センターの入居契約の資料までは確認していない。

つまり、何をどれだけ持ち込めるかは、入居する施設の契約書、重要事項説明書、運営規程で決まる。入居前に、施設の担当者に次の点を聞いておくとよい。

• 居室に置ける家具の大きさと数(ベッドやタンスが備え付けか)
• 持ち込めない物(火気、刃物、貴重品など、施設ごとの決まり)
• 家電を持ち込めるか
• 荷物の保管場所があるか、入居後に追加で持ち込めるか

施設選びそのものは、老人ホームの探し方で順番に整理している。

入居日までの流れ

• STEP

  入居先に持ち込める物を確かめる

  契約書、重要事項説明書、運営規程の該当箇所を見せてもらう

• STEP

  持ち込む物を親と選ぶ

  普段使いの衣類、日用品、写真、愛用品など、親が選ぶ

• STEP

  実家に残る物を3つに分ける

  家族で保管する物、譲る・売る物、処分する物

• STEP

  処分の方法を決める

  自分たちで出す物と、業者に頼む物を分ける

• STEP

  実家の今後を決める

  住み続ける予定があるか、売却か賃貸か、空き家のまま置くか

特別養護老人ホームの順番待ちで入居日が決まらない場合は、特養に入れないときの記事も参考になる。入居日が決まるまでの間は、実家の片付けを「保管する物と処分する物を分けるところまで」にとどめ、処分は入居先の持ち込み条件が確定してからにするという進め方もある。

実家が空いたあとの空き家の管理

親が施設に入ったあと、実家に誰も住まなくなると空き家になる。片付けを急ぐ理由のひとつが、この管理の問題だ。

空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)は、2023年(令和5年)の改正で「管理不全空家等」を新しく定めた。第13条は、市町村長が、適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認める空家等(管理不全空家等)の所有者等に対し、必要な措置をとるよう指導できると定めている。それでも状態が改善されず、放置すれば特定空家等に該当するおそれが大きいときは、具体的な措置について勧告もできる(同条第2項)。

国土交通省の資料は、勧告を受けた管理不全空家の敷地については、固定資産税の住宅用地特例が解除されると説明している。固定資産税額の具体は自治体によるので、この記事では「勧告を受けた場合に特例が外れる」ところまでにとどめる。

空き家の管理は、片付けるだけでは終わらない。窓や雨どいの傷み、庭木や雑草、郵便物の整理など、住まなくなった家には手間が残る。実家が空いた時点で、今後どうするかを家族で話し合っておく。

(出典:国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律について」、「空家法 第13条」)

(出典:国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」、「No.3307 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋」。いずれも令和8年4月1日現在法令等)

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自分たちで処分する方法

業者に頼まなくても、自治体のルールで処分できる物は多い。費用を抑えやすい一方、運び出しと日程管理は家族が担うことになる。

自治体の粗大ごみ:収集と持ち込み

粗大ごみの出し方、手数料、持ち込みの可否は、市区町村ごとに違う。ここでは、公式ページで確認できた2つの例を挙げる。実家がある市区町村では違うルールかもしれないので、あくまで「例」として読んでほしい。

項目	東京都世田谷区(例)	福岡市(例)
収集の申込み	事前申込制。インターネット、電話、チャットで受け付け	電話、インターネット、LINEなどで申込み
手数料の払い方	申込み時に手数料の案内を受け、コンビニ等で「有料粗大ごみ処理券」を購入して貼る	コンビニ等で「粗大ごみ処理券」(販売価格300円、500円、1,000円)を購入して貼る。払い戻しは不可
出す日	収集日の午前8時までに出す	収集日の朝8時30分までに指定場所へ
持ち込み	収集の場合と比べて手数料が半額程度。事前申込み必須。申込者本人または同一世帯の方が自家用車などで持ち込む	処理施設へ持ち込む場合は事前申込みが必要。10キログラムごとに140円
家の中から運び出してもらう	(確認した範囲では記載なし)	屋内から持ち出す場合は1個500円、玄関前まで出した場合は1個300円(申込時に電話で一緒に申込み)

(出典:世田谷区「粗大ごみの出し方」(最終更新2026年5月25日)、「粗大ごみの処理手数料について」「粗大ごみの持ち込みについて」。福岡市「粗大ごみの出し方」(更新日2025年5月14日)、福岡市南区「自己搬入ごみについて」(更新日2022年6月2日。最新の額は市のサイトで確かめてほしい))

世田谷区の例で気をつけたいのは、手数料の案内が申込み時にあるため、処理券は先に買わず、先に収集を申し込む流れになっていることだ。また、持ち込みは申込みをしていないと受け付けてもらえず、指定日以外の持ち込みもできない。区内の一般家庭から出る粗大ごみが対象で、事業活動から出るごみは申込みできない。

どの品目がいくらかかるかは、世田谷区では別のサイトに品目別の一覧があり、この記事では確認していない。実際の額は、申込み時に案内される。

粗大ごみの収集は、日程が空いていないと数週間先になることもある。施設の入居日や退去日が決まっているなら、片付けの予定を立てる前に、まず自治体に空き状況を問い合わせる。

家電4品目は、別のルートで出す

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法の対象で、粗大ごみとは別のルートで処分する。環境省によると、対象は次のとおりだ。

• 家庭用エアコン
• テレビ(ブラウン管式、液晶式、有機EL式、プラズマ式。ただし有機EL式は、電源として電池を使わないもので、建築物に組み込めるよう設計されたものを除く)
• 電気冷蔵庫・電気冷凍庫
• 電気洗濯機・衣類乾燥機

この法律では、小売業者に引き取りが、製造業者等にリサイクルが義務づけられ、消費者(排出者)には、廃棄するときに収集運搬料金とリサイクル料金を支払う役割が定められている。環境省のQ&Aによると、廃家電を引き渡すときにこの2つの料金が必要で、料金を支払うと「家電リサイクル券」が発行される。券に記載された番号で、自分の廃家電が家電メーカーに引き渡されたかを確認できる。

世田谷区は、粗大ごみの持ち込みの対象から、エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機・衣類乾燥機・パソコンなど、区が収集できないものを除いている。つまり、家電4品目を粗大ごみの申込みで出すことは、世田谷区ではできない。

リサイクル料金の具体額は、メーカーや品目、型名によって違い、家電リサイクル券センターの「リサイクル料金」の検索ページで調べられる。この記事では、金額は書かない。

(出典:環境省「家電リサイクル法の概要」、環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!(Q&A)」、一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター「消費者の方へ」)

リユース(売る・譲る)という選択肢

まだ使える物は、中古品として売る手もある。環境省のQ&Aは、古物商の許可を持ち、信用できるリユースショップ(リサイクルショップ)などに、中古品としての買い取りを依頼するよう案内している。

買い取りを頼むときの確かめ方は、次の「業者に頼むときに確かめること」の中で書く。なお、「実家の片付け 売れるもの」と探す人が多いが、何が売れるか、いくらになるかを示した公的な資料は見つからなかった。値段は、店舗の査定を受けて確かめるしかない。

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業者に頼むときに確かめること

自分たちで出せない量の家財、重い家具、家一軒分の仕分けは、業者に頼むほうが現実的なことがある。その場合に確かめることを順番に書く。

1. 家庭のごみの回収には「一般廃棄物」の許可か委託がいる

廃棄物処理法第7条第1項は、一般廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする者は、その区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないと定めている(事業者が自ら運ぶ場合などは例外)。無許可で業として収集・運搬した場合は、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すると同法第25条第1項第1号が定めている。これは業者側への罰則の条文だ。依頼者側に罰則があるかどうかは、今回確認していないので書かない。

環境省のQ&Aは、この点を次のように示している。

ご家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が必要です。「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できません。

産業廃棄物処理業の許可は工場や企業の廃棄物を処理するための許可、古物商の許可は中古品などの売買を行うための許可だ、とも説明している。

国民生活センターも、一般家庭から出る廃棄物の収集・運搬には「一般廃棄物処理業の許可」または「市区町村からの委託」が必要で、産業廃棄物処理業の許可だけの事業者など、無許可業者とのトラブルが目立つとしている。さらに、インターネットやチラシなどで広告を大々的に出している事業者が、必ずしも一般廃棄物処理業の許可業者とは限らないと注意している。

環境省は2012年の報道発表で、不用品回収業者の多くは一般廃棄物収集運搬業の許可や市町村の委託等を受けておらず、廃棄物処理法に抵触するものと考えられる、と述べている。10年以上前の資料なので現在の状況を表すものではないが、広告の見た目だけでは判断できないという注意は、いまも当てはまる。

確かめる方法は、国民生活センターが次のように助言している。

• まず市区町村の窓口に、不用品の処分について相談する
• 市区町村以外に頼むなら、一般廃棄物処理業の許可を受けた業者を、市区町村のホームページや窓口で探す
• 依頼したあとで無許可業者とわかったら、断る

許可のある業者の一覧を公開している市区町村もあれば、窓口で案内する市区町村もある。実家がある市区町村の環境・清掃を担当する課に、電話で「家庭ごみの収集運搬の許可業者を教えてほしい」と聞くのが確実だ。

(出典:「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第7条・第25条、環境省「Q&A」、環境省「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について(通知)の発出について」(2012年3月20日)、国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」(2022年11月2日公表))

2. 買い取りには「古物商許可」がいる

中古品の買い取りは、古物営業法第3条により、都道府県公安委員会の許可が必要な営業だ。許可を受けた古物商は、古物を買い受けるときに、相手の住所・氏名・職業・年齢を確認する義務がある(警視庁)。

国民生活センターは、遺品を買い取る事業者には古物商の許可が必要だとし、買い取ってもらうときは「古物商許可証」や「行商従業者証」を確認するよう助言している。

ここで間違えやすいのは、古物商の許可は買い取りの許可であって、ごみを回収する許可ではないことだ。環境省のQ&Aが述べているとおり、古物商の許可では家庭の廃棄物を回収できない。「買い取ります」と「回収します」を同じ業者が言っていても、許可は別々に確かめる必要がある。

(出典:「古物営業法」第3条、警視庁「古物商許可申請をされる方へ」、国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」(見守り新鮮情報 第525号))

3. 自宅に来て買い取る「訪問購入」:クーリング・オフは8日、引渡しは拒める

業者が自宅に来て物を買い取る形を、特定商取引法は「訪問購入」と呼ぶ。消費者庁の特定商取引法ガイドによると、主な規制は次のとおりだ。

規制	内容	根拠
勧誘の要請をしていない者への勧誘の禁止	勧誘の要請をしていない人の自宅で、売買契約の勧誘をしたり、勧誘を受ける意思の有無を確認したりしてはいけない。飛び込み勧誘や、査定の依頼があっただけなのに査定を超えて勧誘することは、法に抵触する	法第58条の6第1項
再勧誘の禁止	契約する意思がないことを示した相手への、勧誘の継続や再勧誘は禁止	法第58条の6第2項・第3項
クーリング・オフ	法律で決められた書面を受け取った日から8日以内なら、書面または電磁的記録で申込みの撤回や契約の解除ができる。事業者が不実を告げた、威迫したなどの場合は、期間を過ぎてもできる	法第58条の14
引渡しの拒絶	クーリング・オフ期間内は、契約の対象の物品の引渡しを拒める。事業者は、直接引渡しを受けるとき、拒める旨を告げる義務がある	法第58条の15、第58条の9

クーリング・オフをした場合、物品の返却や代金の返還は事業者の負担になり、損害賠償や違約金を払う必要はない。

なお、住居からの退去に際して売買契約の相手方から取引を誘ったときなど、一部の規定が適用されない場合が政令で決められている。自分の場合に当てはまるかどうかは、消費者庁の特定商取引法ガイドや消費生活センター(188)で確かめてほしい。また、自分で店舗に持ち込む買い取りは、消費者が自ら店舗に出向いているため訪問購入の制度の対象外だ(国民生活センター、2026年9月2日公表)。

国民生活センターは訪問購入の相談が多いとして、次の点を注意している。

• 電話で来訪を安易に承諾しない
• 突然訪問してきた購入業者は家に入れない
• 事前に購入業者名と対象の物品を確認する
• 書面をよく確認する
• クーリング・オフ期間内は物品の引渡しを拒める
• 困ったときは188

(出典:消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問購入」、「特定商取引に関する法律」第58条の4〜第58条の15、国民生活センター「不用なお皿の買い取りのはずが、大切な貴金属も強引に買い取られた!」(2023年9月27日公表)、「店舗でのアクセサリーまたは貴金属等の買取に関する消費者トラブルにご注意!」(2026年9月2日公表))

4. 見積もりは書面で、追加料金の条件を確かめる

国民生活センターは、不用品回収でも遺品整理でも、見積もりを取るときの助言を出している。

• 複数の事業者から見積もりを取る
• 追加料金の有無、作業内容と料金、キャンセル料を確認する
• 作業内容や費用を明確に出してもらい、見積書の内容を十分に確認する

実際の相談では、見積もりの時点でせかされて契約した、予定外の料金を請求された、といった事例がある。書面で受け取った見積もりには、次の点が書かれているか確かめる。

確認する点	理由
作業の範囲(どの部屋の何を運ぶか)	「当日になって別料金」を防ぐ
料金に含まれるもの(運搬、処分、人件費、駐車場代、階段作業など)	追加の項目が出やすい
追加料金が発生する条件	当日の荷物の量が見積もりと違った場合などの扱いを事前に決める
キャンセル料の有無	日程を変えるときに必要になる
家庭ごみの回収許可(または委託)と、買い取りがあるなら古物商の許可の番号	上で書いた許可の確認
処分しない物の扱い	先に分けておいた貴重品や思い出の品の指定

見積もりの訪問には、家族の誰かが立ち会う。立ち会うときは、その場で契約を決めず、「家族と相談してから返事をする」と伝えて持ち帰ればよい。契約を急がせる業者は、その時点で選択肢から外してよい。

(出典:国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」、「こんなはずじゃなかった!遺品整理サービスでの契約トラブル」(2018年7月19日公表))

遺品整理士など、資格について

遺品整理業者の中には、「遺品整理士」の資格を持つことをうたう業者がある。事業者選びの基準として資格の有無を挙げる公的な助言は、今回確認した範囲では見つからなかった。資格の名前より、上で書いた許可と、見積もりの内容で判断してほしい。

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国民生活センターの相談事例と、困ったときの窓口

どのようなトラブルが起きているのか、国民生活センターが公表している数字と事例を整理する。いずれも、相談者の申し出をもとにした公表内容であり、個々の業者の評価ではない。

不用品回収サービス

国民生活センターの不用品回収サービスに関する相談件数(PIO-NET、経由相談を含まない)は、次のように増えた。

年度	相談件数
2018年度	1,354件
2019年度	1,457件
2020年度	1,788件
2021年度	2,231件
2022年度	857件(9月末までの登録分)

2021年度には2,000件を超えた。事例には、次のようなものがある。

• 「軽トラックパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円」という広告を見て申し込んだところ、当日、2トントラックで作業員3名が来た。作業後に25万円を請求され、その場で親に送金してもらって支払った。「クーリング・オフはできない」と書かれた書面にサインをさせられた
• 「トラック詰め放題プラン」で依頼したが、当日、荷台の囲いの高さまでしか載せられないと言われた

助言として、事前の見積もりと異なる高額請求を受けたときは、後日、納得した金額を支払う意思を示しつつ、その場での支払いは断る、身の危険を感じたら警察に連絡するのも一つの方法、としている。また、見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合や、広告の表示額と実際の請求額が大きく異なる場合などは、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性がある、と説明している。

遺品整理サービス(2018年時点)

遺品整理サービスに関する相談件数は、2013年度73件、2014年度109件、2015年度90件、2016年度114件、2017年度105件だった。2018年度は6月30日までに31件で、前年同期の16件を上回っている。この件数には、廃品回収サービスなどで遺品を処分した場合の相談が含まれ、遺品の買い取りを目的とする相談は含まれない。

事例の見出しには、次のようなものが並ぶ。

• 見積もりのときにせかされて契約したが、作業が始まらない
• 解約を申し出たら高額なキャンセル料を請求された
• 予定外の料金を請求され、最終的に見積金額の2倍になった
• 処分しないように頼んだ物を勝手に処分された

これは2018年に公表された資料であり、直近の件数は確認できていない。ただ、挙がっている問題(見積もりの条件、キャンセル料、処分する物の指定)は、いまの業者選びでも確かめる点として使える。同じ資料のPDFには、遺品を敷地外へ運搬するには、市町村の一般廃棄物の許可業者等でなければ運搬・処分できず、産業廃棄物処理業や古物商の許可では不可、という記述もある。

訪問購入(いわゆる押し買い)

訪問購入の相談件数(PIO-NET、2026年5月31日現在、経由相談を含まない)は、2023年度8,623件、2024年度7,909件、2025年度7,523件で、2026年度は826件(前年同期823件)だ。

国民生活センターの2023年の発表では、契約当事者が60歳以上の割合が全体の8割近くを占める。「不用品を引き取る」と電話があり、洋服を出そうと来訪を承諾したところ、貴金属を強引に買い取られた、高齢の母の自宅で古本の買い取りを依頼したら、玄関先の貴金属を安価で買い取られた、といった事例が挙がっている。

実家の片付けでは、親が一人でいる時間に業者が訪ねてくることがある。親の貴金属や貴重品を、先に家族が別に保管しておけば、こうした場面で持ち出されるリスクを減らせる。

(出典:国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」、「遺品整理サービスでの契約トラブル」、「訪問購入」(2026年7月31日更新)、「不用なお皿の買い取りのはずが、大切な貴金属も強引に買い取られた!」(2023年9月27日公表))

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業者の探し方

上の確認事項を踏まえて、業者を探す方法を整理する。

まず、市区町村の窓口に聞く

国民生活センターは、不用品の処分はまず市区町村の窓口に相談し、市区町村以外に頼むなら一般廃棄物処理業の許可業者を市区町村のホームページや窓口で探す、と助言している。許可のある業者を市区町村が案内してくれるなら、それが最も確実な入口になる。

比較サイトや紹介サービスを使うとき

比較サイトや紹介サービスは、複数の業者の見積もりを一度に取る手間を減らしてくれる。ただし、サービスを通して紹介された業者であっても、許可の確認は自分で行う必要がある。紹介サービスは、業者の許可を代わりに確かめてくれる仕組みとは限らない。

ここでは、条件の違う2つのサービスを紹介する。どちらも、申込みのあとで業者に許可の有無を確かめる前提で使ってほしい。

自分たちでやる量と、業者に頼む量の分け方

状況	向いている進め方
粗大ごみが数点で、日程に余裕がある	自治体の粗大ごみ収集・持ち込み
家電4品目がある	家電リサイクル法のルート(小売業者への引き取り依頼など)
まだ使える物がまとまってある	古物商の許可を確かめたうえで買い取りを依頼、または知人に譲る
家全体の量が多く、期限が決まっている	一般廃棄物の許可(または委託)を確認した業者に、範囲を区切って見積もりを依頼
仕分けから任せたい、遠方で通えない	見積もりを書面で受け取り、貴重品や書類は先に家族が保管したうえで依頼

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関連記事

親の施設探しや、施設に入れないときの選択肢、実家の仏壇・お墓の話が出たときの記事を挙げる。

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よくある質問

実家の片付けは、何から始めればよいか

親の意思を聞き、貴重品・重要書類・思い出の品を処分の対象から外して別にすることから始める。そのあと、玄関や廊下などの通り道、使っていない部屋の順に、部屋単位で日程を決めて進めると、終わりが見えやすい。

実家の片付けで「どこから」手をつけるのがよいか

決まりはないが、親の日常の暮らしに影響しにくい通り道や使っていない部屋から始め、親の居室は親と一緒に最後に進める方法がある。この記事で挙げた順は、公的な基準ではなく、整理の一例だ。

親が片付けられないとき、子どもが勝手に捨ててもよいか

法的にどうなるかは、この記事では判断しない。ただ、親にとって大切な物を無断で捨てると、親子関係に響きやすい。片付ける目的を伝え、小さい単位で親の意思を聞きながら進める。判断が難しいときは、弁護士会の法律相談などの専門家に相談してほしい。

親が施設に入るとき、何を持ち込めるのか

持ち込める物について、公的な基準は今回確認した範囲では見当たらなかった。入居する施設の契約書、重要事項説明書、運営規程で決まるので、入居前に施設に確かめる。

業者に頼んだら、実際どうなるのか

国民生活センターには、見積もりの時点でせかされて契約した、作業後に高額な請求を受けた、処分しないよう頼んだ物を処分された、といった相談が寄せられている。相談事例は、相談者の申し出をもとにしたもので、すべての業者に当てはまるわけではない。それでも、許可の確認、書面の見積もり、処分しない物の指定をしておけば、防げる場面は多い。

不用品回収業者が、産業廃棄物の許可を持っていれば家庭のごみも回収できるか

できない。環境省のQ&Aは、家庭の廃棄物の回収には市区町村の一般廃棄物処理業の許可か委託が必要で、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では回収できないと述べている。

実家の物で売れるものはあるか

何が売れるか、いくらで売れるかを示した公的な資料は、今回確認した範囲では見つからなかった。買い取りは古物商の許可を持つ業者が行うもので、店舗での査定を受けて確かめるしかない。自宅に来る訪問購入は、クーリング・オフ(書面を受け取った日から8日以内)の対象になる。

家電4品目は、粗大ごみで出せるか

自治体によって違うが、世田谷区の例では、エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機・衣類乾燥機は区が収集できず、粗大ごみの持ち込みの対象からも除かれている。家電リサイクル法のルートで、収集運搬料金とリサイクル料金を払って出す。実家がある市区町村の案内を確かめてほしい。

空き家になった実家を放っておくとどうなるか

空家法にもとづき、市町村長は、適切な管理が行われていない空家等(管理不全空家等)の所有者に指導でき、改善されない場合は勧告もできる。国土交通省の資料によると、勧告を受けた管理不全空家の敷地は、固定資産税の住宅用地特例が解除される。ただし、放置したらすぐ勧告される、という意味ではない。実際の対応は市区町村が判断する。

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まとめ

• 業者に頼む前に、家族で決めることは3つ。親の意思、貴重品・重要書類・思い出の品の仕分け、どこから始めるか
• 親が施設に入るときは、持ち込める物を入居先に確かめる。公的な基準は見当たらず、契約書や重要事項説明書で決まる
• 自分たちで出せる物は、自治体の粗大ごみや持ち込みを使う。家電4品目は家電リサイクル法の別ルート
• 業者の確認は、家庭ごみの回収の許可(市区町村の一般廃棄物の許可か委託)、買い取りの古物商許可、見積書の書面の4点。訪問購入のクーリング・オフは8日
• 困ったときは、消費者ホットライン188
• 3,000万円の特別控除は「相続後に売る」場合の特例で、判断は国税庁や税理士に確かめる

次の一歩は、親に「どの物を残したいか」を一つ聞くことと、実家がある市区町村の「粗大ごみ」「家庭ごみの収集運搬の許可業者」のページを開くことだ。

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参考にした公的情報

確認日はすべて2026年10月23日。

• 環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!(Q&A)」
• 環境省「いらなくなった家電製品は正しくリユース・リサイクル!」
• 環境省「家電リサイクル法の概要」
• 環境省 報道発表「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について(通知)の発出について」(2012年3月20日)
• 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(e-Gov法令検索)
• 「古物営業法」(e-Gov法令検索)
• 「特定商取引に関する法律」(e-Gov法令検索)
• 「空家等対策の推進に関する特別措置法」(e-Gov法令検索)
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問購入」
• 警視庁「古物商許可申請をされる方へ」
• 国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」(2022年11月2日公表)
• 国民生活センター「こんなはずじゃなかった!遺品整理サービスでの契約トラブル」(2018年7月19日公表)
• 国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」(見守り新鮮情報 第525号)
• 国民生活センター「訪問購入」(2026年7月31日更新)
• 国民生活センター「不用なお皿の買い取りのはずが、大切な貴金属も強引に買い取られた!」(2023年9月27日公表)、「店舗でのアクセサリーまたは貴金属等の買取に関する消費者トラブルにご注意!」(2026年9月2日公表)
• 一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター「消費者の方へ」
• 世田谷区「粗大ごみの出し方」「粗大ごみの処理手数料について」「粗大ごみの持ち込みについて」
• 福岡市「粗大ごみの出し方」、福岡市南区「自己搬入ごみについて」
• 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律について」、同「概要(PDF)」
• 国税庁タックスアンサー「No.3306」「No.3307」(令和8年4月1日現在法令等)
• 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」