高額介護サービス費とは?上限額の一覧と対象外・申請・戻る時期

高額介護サービス費とは、1か月に払った介護サービスの利用者負担(原則1〜3割)の合計が、所得に応じた上限額を超えたとき、超えた分が申請により払い戻される制度だ。根拠は介護保険法第51条にある。上限額は世帯の所得で5段階に分かれ、月15,000円から140,100円までの幅がある。

介護サービスを使い始めた親の自己負担が月に数万円になると、「このあと、どこまで増えるのか」が気になる。この制度は、その天井にあたる。ただし、食費・居住費・日常生活費など、保険の対象外の費用は含まれない。特別養護老人ホーム(特養)などの食費・居住費を軽くする「負担限度額認定」は、別の制度だ。

この記事の数字は、2026年11月5日に厚生労働省と自治体の公式ページで確かめたもので、年度で変わることがある。親の区分や戻る額は、住んでいる市区町村が判定する。ここでは個別の判断はしない。まだ要介護認定を受けていない場合は、先に「介護保険の申請は家族が代わりにできる」を見てほしい。

高額介護サービス費とは:自己負担の「月の天井」

介護サービスを使うと、費用の一部を利用者が負担する。負担割合は原則1割で、所得に応じて2割・3割になる(厚労省 介護サービス情報公表システム)。この利用者負担が1か月の合計で上限額を超えると、超えた分が介護保険から払い戻される。

押さえておく点は3つある。

• 「世帯」は、住民基本台帳上の世帯。 同じ世帯で介護サービスを使った人全員の負担を合計して、上限額と比べる。「個人」と書かれた上限額は、サービスを使った本人だけの負担で比べる
• 区分の判定は、同じ世帯の65歳以上の人の課税所得などで行う。 区分は市区町村が決める。相模原市のページには、原則としてサービスを利用した月の初日を基準に判定するという趣旨の記載がある
• 支給を受けるには、市区町村への申請が必要。 申請の実際は、後の節で書く

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」、相模原市 高額介護(介護予防)サービス費、e-Gov法令検索 介護保険法(確認日2026年11月5日)。

上限額の早見表(2026年11月5日時点)

上限額は、世帯の所得で次の5段階だ。表は2026年11月5日時点で、令和8年度(2026年8月から)の内容。

区分(対象)	上限額(月額)	備考
課税所得690万円(年収約1,160万円)以上	140,100円(世帯)	2021年8月から
課税所得380万円(年収約770万円)以上690万円未満	93,000円(世帯)	2021年8月から
課税所得380万円(年収約770万円)未満の市町村民税課税世帯	44,400円(世帯)	2017年8月から
世帯全員が市町村民税非課税	24,600円(世帯)
上の非課税世帯のうち、前年の公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が82.65万円以下の人、老齢福祉年金を受けている人	15,000円(個人)	82.65万円の基準は2026年8月から
生活保護を受けている人など	15,000円(個人)
上限額を15,000円に下げることで、生活保護を受けずに済む場合	15,000円(世帯)

年収の「約770万円」「約1,160万円」は課税所得に対応する目安で、判定は課税所得で行う。生活保護を受けている人など、個別の人がどの区分に当たるかは、ここでは判断しない。市区町村の窓口で確かめてほしい。

出典:厚労省 令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます(PDF)、厚労省 介護サービス情報公表システム、大田区 高額介護サービス費の支給(更新2026年7月24日)、世田谷区(最終更新2026年10月27日)、富田林市 介護サービスにかかる費用(2026年8月1日更新)(確認日2026年11月5日)。

いつから、どこが変わったか

上限額の経緯は次のとおりだ。厚労省の資料によると、2017年8月に一般区分が37,200円から44,400円になり、2021年8月に年収約770万円以上・約1,160万円以上の区分(93,000円・140,100円)が加わった。

2026年8月に変わったのは、15,000円(個人)を使える人の収入の基準額だ。80.9万円から82.65万円になった。厚労省の介護保険最新情報(Vol.1506、2026年5月29日)には、令和7年の老齢基礎年金(満額)が80.9万円を超えたためという趣旨の注がある。上限額そのもの(140,100円・93,000円・44,400円・24,600円・15,000円)は変わっていない。 大田区は「令和3年8月分から」「令和7年8月分から」「令和8年8月分から」の3つの表を載せていて、どの表も上限額は同じで、変わっているのは15,000円の基準額の欄だけだ。富田林市も、令和8年8月1日からの表で同じ金額と82.65万円を示している。

出典:厚労省 介護保険最新情報 Vol.1506(2026年5月29日)、大田区、富田林市(確認日2026年11月5日)。

今後の改定は、決まっていない

上限額を変える改定が決まったという公式資料は、2026年11月5日時点で確認できていない。

• 2025年12月25日の社会保障審議会介護保険部会の意見書は、高額介護サービス費の在り方について、制度の運用状況を踏まえ「引き続き検討を行うことが適当」とまとめている。
• 2026年10月26日の第137回介護保険部会の資料1では、利用者負担2割の対象(一定以上所得の判断基準)や金融所得の反映の在り方が議論されている。高額介護サービス費の上限額を変えることは、決まっていない。

今後変わる場合は、厚生労働省や市区町村の発表で確かめることになる。

出典:厚労省 社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」(2025年12月25日)、同 第137回 資料1(2026年10月26日)(確認日2026年11月5日)。

自分の区分が分からないとき

区分は市区町村が判定し、サービスの利用割合を示す「介護保険負担割合証」とは別のものだ。申請書や「お知らせ」に区分が書かれていることが多い。分からなければ、市区町村の介護保険の窓口かケアマネジャーに聞くのがいい。世帯分離との関係など、個別の判定はここでは扱わない。

対象になるもの・ならないもの

対象になるのは、保険給付の対象になる介護サービスの利用者負担(1〜3割)の合計だ。在宅のサービスも、施設のサービスも含む。

対象になる	対象にならない
保険給付の対象になる在宅・地域密着型・施設の介護サービスの利用者負担(1〜3割)の合計	福祉用具購入費・住宅改修費の自己負担分、食費・居住費(滞在費)・日常生活費など保険給付の対象外の費用、支給限度額を超えた分

出典:世田谷区(最終更新2026年10月27日)、高山市 利用者負担の軽減(PDF、2025年8月版)、厚労省 介護サービス情報公表システム(確認日2026年11月5日)。高山市の資料は基準額が古い版なので、金額は使わず、対象と対象外の文言だけ参照した。

自己負担は、上限額が天井になる

「自費分はいくらか」という疑問は、2つに分けて考える。

• 対象になる介護サービスの自己負担。 1か月の合計が上限額を超えた分は戻る。つまり、実質の負担は上限額までになる。ただし、払い戻しは後からになる
• 対象外の費用。 食費・居住費・日常生活費などは、上限額とは別にかかる。額は施設の契約やサービスの内容で決まる

どちらも、公式ページに書かれた事実を並べただけで、「いくらまで減る」とはここでは言えない。

いくら戻るか:計算のしくみ

戻る額は、次の式で考える。

戻る額 = 同じ世帯の1か月の利用者負担(対象になるもの)の合計 − その世帯の上限額

以下は、仕組みを説明するための数字で、実際の人や世帯の例ではない。

• 例1(世帯の上限が44,400円で、サービスを使う人が1人)。 1か月の対象になる利用者負担が60,000円なら、60,000−44,400=15,600円が戻る。42,000円なら上限を超えていないので、戻る額はない
• 例2(同じ世帯で2人がサービスを使う)。 それぞれの負担が40,000円と20,000円なら、合計60,000円。上限44,400円を超えた15,600円は、負担額の割合で分けて支給される。この例では、40,000円の分が10,400円、20,000円の分が5,200円だ

世帯に利用者が複数いる場合の按分は、高山市や相模原市のページに書かれている。支給額の計算や端数の扱いは、自治体が行う。

申請と振込:初回だけ申請し、以降は自動になる自治体がある

申請は必要か

必要だ。厚労省の介護サービス情報公表システムは、支給を受けるには市区町村への申請が必要としている。ただ、該当する人には、市区町村から申請書やお知らせが送られる自治体が多い。公式ページに書かれた例は次のとおりだ。

自治体	公式ページの記載(確認日2026年11月5日)
世田谷区	該当する人に、おおむね3か月後に通知を送る
相模原市	おおむね3か月後に申請書を送る。申請受付月の翌々月の初旬に支給決定通知、通知から2週間以内に振込
大田区	利用月のおおむね2か月後に、申請書を郵送する
鹿児島市	一度申請して口座を届け出ると、次回以降は自動で振り込まれる
富田林市	初回に申請書を送る。翌月以降は申請不要で、自動で振り込まれる

出典:世田谷区、相模原市、大田区、鹿児島市、富田林市、厚労省 介護サービス情報公表システム。

いつ振り込まれるか

表の時期は、それぞれの自治体の案内で、全国の目安ではない。書いていない自治体もある。通知が来ないときや時期が不明なときは、市区町村の介護保険の窓口に聞く。理由を推測せず、いつ・どの書類を出したかを伝えるといい。

申請の期限は2年

介護保険法第200条は、保険給付を受ける権利は、行使できる時から2年で時効によって消滅するとしている。世田谷区は「申請書を送付してから2年以内に返送がない場合はお支払いができません」と案内している(介護保険法第200条・地方自治法第236条第1項に基づく)。起算日の書き方は自治体で違う可能性がある。申請書や通知が届いたら、後回しにしないほうがいい。

オンライン・郵送・口座

世田谷区と鹿児島市は、マイナポータルの電子申請を案内している。岡山市は窓口か郵送だ。全国で同じではないので、親の市区町村のページで確かめる。

施設に入っている人や入院中の人について、上限額だけを施設に払う「受領委任払い」を設けている自治体がある。富田林市のページには、これを令和8年12月利用分で終了するとある。これは富田林市の取り扱いで、全国の話ではない。自分の自治体の案内で確かめてほしい。

親が亡くなった場合・口座が本人以外の場合

鹿児島市は、本人が亡くなっていて新規に申請する場合は誓約書、本人以外の口座に振り込む場合は委任状が必要と案内している。必要な書類は自治体で違うので、この記事では一般化せず、窓口に聞く。

出典:世田谷区、鹿児島市、岡山市、富田林市、e-Gov法令検索 介護保険法(確認日2026年11月5日)。

施設に入ったとき:食費・居住費は別の制度

施設に入ると、費用が介護サービスの自己負担だけではなくなる。高額介護サービス費の範囲と、食費・居住費を軽くする制度を分けて読んでほしい。

高額介護サービス費で戻るもの、戻らないもの

特養・介護老人保健施設(老健)・介護医療院でも、施設サービスの利用者負担(1〜3割)は対象だ。食費・居住費・日常生活費は対象外になる(世田谷区、高山市)。

有料老人ホーム・グループホームの場合

介護保険法第8条は、特定施設入居者生活介護(介護付きの有料老人ホームなど)を「居宅サービス」、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を「地域密着型サービス」と定めている。第51条の高額介護サービス費は、居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービスの利用者負担を合わせて計算する。そのため、介護付き有料老人ホームとグループホームの介護サービス費の自己負担は、対象として扱われる。

住宅型の有料老人ホームでは、入居者が外部の訪問介護やデイサービスなどを使う。その介護サービスの自己負担も対象だ。

対象外なのは、家賃・食費・管理費・上乗せ介護費など、保険給付の外の費用だ。ホームの請求書は、介護サービスの自己負担と、それ以外の費用が分かれているかを確かめるといい。内訳が分からない場合は、ホームや市区町村の窓口に聞く。有料老人ホームの種類と費用の見通しは、「親の老人ホームの探し方」にまとめている。

出典:e-Gov法令検索 介護保険法 第8条・第51条(確認日2026年11月5日)。

食費・居住費の軽減は「負担限度額認定」

特養・老健・介護医療院とショートステイの食費・居住費を軽くする制度は、「負担限度額認定」(特定入所者介護サービス費・補足給付)といい、高額介護サービス費とは別の制度だ。厚労省の資料では、世帯全員が市町村民税非課税などの条件に加えて、預貯金などが一定額以下であることが要件になっている。預貯金の目安は、第1段階が1,000万円(夫婦で2,000万円)、第2段階が650万円(同1,650万円)、第3段階①が550万円(同1,550万円)、第3段階②が500万円(同1,500万円)以下だ。市区町村に申請して認定を受ける。

	高額介護サービス費	負担限度額認定
何を軽くするか	介護サービスの利用者負担(1〜3割)の月の合計	施設・ショートステイの食費・居住費
対象となる場面	在宅・施設の介護サービス全般	特養・老健・介護医療院とショートステイ
条件	世帯の所得区分で上限額が決まる	世帯全員が市町村民税非課税、預貯金が一定額以下
手続き	申請(初回のみで以降は自動の自治体がある)	申請して認定を受ける
窓口	市区町村の介護保険の窓口	市区町村の介護保険の窓口

出典:厚労省 介護サービス情報公表システム(最終更新2026年9月28日)、厚労省 介護保険最新情報 Vol.1506(2026年5月29日)(確認日2026年11月5日)。

負担限度額の日額は、令和8年(2026年)8月から次のとおりだ。表には、特養の食費と居住費だけを載せる。ショートステイの食費は別の額なので混ぜていない。

	基準費用額	第1段階	第2段階	第3段階①	第3段階②
食費	1,545円	300円	390円	680円	1,420円
居住費(特養の多床室)	915円	0円	430円	430円	530円
居住費(ユニット型個室)	2,066円	880円	880円	1,370円	1,470円

出典:厚労省 介護保険最新情報 Vol.1506、厚労省 介護サービス情報公表システム(確認日2026年11月5日)。

特養に入るまでの話は「特養に入れない理由と、民間施設との費用の差」に書いた。負担限度額認定の有無で、特養の月額が変わることもそちらで触れている。

なお、特養の1か月の合計額の例が公式ページに載っていることがあるが、施設サービス費の1〜3割分を含む。これを「高額介護サービス費で戻る額」と混ぜないようにしたい。

確定申告・医療費控除との関係

介護サービスの費用は、一部が医療費控除の対象になる。高額介護サービス費として払い戻しを受けたときの扱いは、国税庁のタックスアンサーに書かれている。

• No.1127(居宅サービス等の対価)の注: 高額介護サービス費として払い戻しを受けた場合は、その額を医療費の金額から差し引いて、医療費控除の金額を計算する
• No.1125(施設サービスの対価)の注: 同じく差し引く。特養(指定介護老人福祉施設等)の施設サービス費だけに対する高額介護サービス費は、その2分の1に相当する金額を差し引く

どちらも令和8年4月1日現在の法令等に基づく内容だ。この記事では、この2点を伝えるにとどめる。医療費控除を受けられるか、いくらになるか、申告書の書き方は、国税庁のNo.1120・No.1125・No.1127か、税務署・税理士に確かめてほしい。

出典:国税庁 タックスアンサーNo.1125、No.1127、No.1120(確認日2026年11月5日)。

高額医療・高額介護合算療養費は別の制度

高額介護サービス費は、介護の自己負担の上限だ。医療の自己負担の上限は、医療保険の高額療養費という別の制度が受け持つ。この2つとは別に、「高額医療・高額介護合算療養費」という制度がある。同じ医療保険の世帯内で、医療と介護の両方に自己負担がある場合に、1年分を合算して年額の限度額を超えた分が支給される。申請先は加入している医療保険者だ(厚労省 介護サービス情報公表システム)。

限度額の金額は、この記事では書かない。医療保険の高額療養費は2026年に見直しが報じられていて、合算制度の限度額も現行のものかを確かめられていないためだ。医療保険の窓口か、市区町村のページで確かめてほしい。

出典:厚労省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」(確認日2026年11月5日)。

よくある質問

高額介護サービス費の対象になるのは何か

保険給付の対象になる介護サービスの利用者負担(1〜3割)だ。福祉用具購入費・住宅改修費の自己負担、食費・居住費・日常生活費、支給限度額を超えた分は対象外になる。介護付き有料老人ホームやグループホームの介護サービスの自己負担も対象だ。

上限額はいくらか

世帯の所得で5段階あり、140,100円・93,000円・44,400円・24,600円(いずれも世帯)と、15,000円(個人)だ。2026年8月に変わったのは、15,000円を使える人の収入の基準額(80.9万円から82.65万円)だけで、上限額は変わっていない。

申請は必要か

必要だ。ただ、該当する人に自治体から申請書やお知らせが届く例が多い。一度申請すれば、次回以降は自動で振り込まれる自治体がある。申請の期限は、介護保険法第200条で2年だ。

自費分はいくらかかるのか

対象になる介護サービスの自己負担は、払い戻しにより、上限額が天井になる。食費・居住費・日常生活費は別にかかり、施設との契約で決まる。特養などの食費・居住費は、負担限度額認定で軽くなる場合がある。

親が亡くなったあとも請求できるか

自治体で必要な書類が違う。鹿児島市は誓約書や委任状を案内している。この記事では判断せず、市区町村の窓口に聞くことを勧める。

通知が来ない、振り込まれないときは

世田谷区は、該当する人におおむね3か月後に通知すると案内している。時期は自治体で違う。まず市区町村の介護保険の窓口に聞く。原因は、ここでは推測しない。

高額療養費とは別の制度か

別の制度だ。高額療養費は医療の自己負担、高額介護サービス費は介護の自己負担の上限を決める。両方を合算する制度が、高額医療・高額介護合算療養費だ。

まとめ

• 高額介護サービス費は、1か月の介護サービスの自己負担が上限を超えたとき、超えた分が戻る制度。上限は世帯の所得で、15,000円から140,100円まで5段階ある
• 食費・居住費・日常生活費、福祉用具購入費・住宅改修費の自己負担は対象外。特養などの食費・居住費を軽くする負担限度額認定は別の制度
• 介護付き有料老人ホームとグループホームの介護サービスの自己負担も、対象に含まれる
• 申請は必要だが、市区町村から案内が届く自治体が多く、初回のみで以降は自動の自治体がある。期限は2年
• 2026年8月に変わったのは15,000円の基準額(82.65万円)で、上限額は変わっていない。上限額の改定は、決まったものを確認できていない(2026年11月5日時点)

次の一歩は、親の市区町村の高額介護サービス費のページを開き、区分と申請の案内を確かめることだ。届いている通知や申請書があれば、期限を先に見ておくといい。

関連記事

参考にした資料

確認日はすべて2026年11月5日。制度や自治体の案内は変わることがあるので、申請の前に最新の公式ページを確かめてほしい。

• e-Gov法令検索「介護保険法」第8条・第51条・第200条
• 厚生労働省「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます(PDF)」(2021年)
• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」(最終更新2026年9月28日)
• 厚生労働省老健局「介護保険最新情報 Vol.1506」(2026年5月29日)
• 厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」(2025年12月25日)
• 厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会 第137回「資料1 持続可能性の確保(給付と負担)について」(2026年10月26日)
• 国税庁 タックスアンサー「No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価の範囲」「No.1127 同 居宅サービス等の対価の範囲」「No.1120 医療費を支払ったとき」(令和8年4月1日現在法令等)
• 世田谷区「高額介護(介護予防・総合事業)サービス費」(最終更新2026年10月27日)
• 大田区「高額介護サービス費の支給」(更新2026年7月24日)
• 岡山市「高額介護サービス費の支給について」(2026年5月12日)
• 鹿児島市「介護保険高額介護サービス費等支給申請書」(更新2026年10月27日)
• 相模原市「高額介護(介護予防)サービス費」(最終更新令和7年10月30日)
• 富田林市「介護サービスにかかる費用」(2026年8月1日更新)
• 高山市「利用者負担の軽減(PDF、2025年8月版)」(対象・対象外の文言と按分の運用のみ参照)